「不倫・浮気・男女トラブル」の無料法律相談(条件付き完全成功報酬もあり)はレイ法律事務所の弁護士に。「慰謝料を請求したい、請求された!」「付き合っていた人が既婚者だった!」「不倫相手を許せない」不倫・浮気・男女トラブル。最寄り駅は、池袋駅(豊島区)・大塚駅/護国寺駅(文京区)

高額な慰謝料を請求された!

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・不倫がばれ、相手の夫(妻)から呼び出しを受けている
・不倫相手の夫(妻)から何百万もの慰謝料を請求されている
・会社や家族にばらすと脅されている
・弁護士から内容証明が届いた
⇒早期に弁護士に相談することで、解決できる可能性があります!

自分で浮気・不倫に関する交渉を行うことは、非常にストレスが大きい作業です。
不倫相手の妻や夫と直接話さなければならず、冷静な判断をすることはほぼ不可能と言えるでしょう。
そのような状態で、相手に言われるがままに、高額の慰謝料を支払う約束をしてしまうこともあります。また、相手を怒らせ、さらに事態を悪化させてしまうこともあります。

第三者であり、法律・交渉の専門家である弁護士をいれることで、冷静・迅速に、適切な賠償を行い、問題を解決できる可能性があります。
まずはお気軽にご相談ください。(受付時間9:00~22:00 電話:03-6304-1980)

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高額な慰謝料を請求された!

どこからが不倫なのですか?

基本的に「肉体関係」がなければ、不貞行為、いわゆる不倫にはなりません。メールやLINEをしたり、二人きりで会ったり、キスをしただけでは、不貞行為とはいえないことになります。
もっとも、メールやLINEをしたり、遊びに行ったり、キスをしたりを繰り返し、それによって婚姻関係が破綻したと評価できる場合には、慰謝料を請求される可能性はあります。

理不尽な要求に納得がいきません、本当に支払わなければいけないのですか?

法律上、必ずしも支払わなくていい場合があります。

①相手が結婚をしていると知らなかった場合
近年では、婚活パーティーで出会った人が実は既婚者で、いきなり相手の奥さんから慰謝料を請求された、というような例もあります。また、相手の一人暮らしの家にも行き、すっかり信用していたら、実は単身赴任中だったと言うような例もあります。
いずれにせよ、相手が結婚していると知らなかったのならば、当然わざと、つまり故意に不倫をしたわけではないですから、慰謝料を支払う義務はありません。
むしろ、あなたを騙していた不倫相手に対し、慰謝料を請求できる立場にあるといえます。

②相手の婚姻関係が不倫より前に破綻していた場合
たとえ相手が結婚していたとしても、籍が入っているだけで何年も別居中であったり、お互いに別の相手と不倫をしていたりと、婚姻関係の実体が無いというような場合があります。
このような場合には、不倫のせいで婚姻関係が破綻したとはいえません。ですから、たとえ相手の配偶者から慰謝料を請求されても、慰謝料を支払う義務はありません。
もっとも、婚姻関係が破綻に至るまでには色々な理由が重なり合っている場合も多く、不倫も原因の一部であったと認められた場合、一定の慰謝料支払義務は発生する可能性があります。

③相手の婚姻関係が破綻していると過失なく思っていた場合
よくあるのが、「結婚しているが夫婦仲は最悪で、近々離婚することになっている」と不倫相手に言われ、安心して交際していたら、いきなり相手の配偶者から慰謝料請求をされたという例です。つまり、不倫相手が嘘をついており、実は夫婦円満だったというわけです。
この場合にも、わざと、つまり故意に不倫をしたわけではないのですから、慰謝料を支払う必要がありません。
もっとも、誘い文句として不倫相手が嘘をつくことは多くあります。相手の言葉だけを信じると、過失があったと評価されてしまい、慰謝料を支払わなければならない場合があります。

慰謝料の相場はいくらくらいですか?

裁判例を見ても、50万円から300万円と、広い幅があります。
慰謝料というのは、精神的な損害をお金に換算したものです。つまり、心を傷つけたことに対するお金の支払いです。怪我の治療費などとは違い、金額が明細に現れるようなものではありませんから、その金額をいくらにするかの評価は、裁判官によっても様々です。
裁判では、不貞期間の長さ、婚姻期間の長さ、子供の有無、離婚したか否か、不貞行為の悪質性など、複数の要素が考慮された上で金額が決まります。
交渉次第では、減額できる可能性もあります。
慰謝料を請求された場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

請求された金額が高すぎて、分割でないと払えません

裁判で判決になった場合、原則として一括でお金を払うことになります。払えないと、最悪の場合、給料を差し押さえられるような事態になり、会社に知られるおそれもでてきます。
もっとも、慰謝料は高額ですし、どうしてもお金がない場合には、相手に対し、分割での支払いを交渉していくことが考えられます。
相手としても、分割でも支払ってもらったほうがいいので、応じてもらえることがあります。
その場合には、全額きちんと支払われるように、公正証書をつくることになるケースもあります。

急に弁護士から「一週間以内に500万円を支払え」という内容証明が届きました

相手が弁護士をつけ、法的な手段に則って慰謝料を請求してきたということですから、放っておいたら訴えられて裁判になる可能性が高いでしょう。
しかも、要求されている金額は高額であり、期限内に支払うことが難しい場合が多いと思います。
慌てずに、まずは、請求されている金額が不当に過大ではないか、弁護士に相談してみましょう。場合によっては減額や分割の交渉ができる可能性があります。
相手の弁護士もプロであり、交渉力にも長けていますので、不利な条件を飲まないよう、きちんと知識をつけて対応していく必要があります。

裁判をされるとどうなってしまうのですか

相手から訴状という書類が届き、指定された期日に裁判所に行くことになります。裁判になった場合、だれでも見ることができる公開の法廷で尋問等を行うので、誰かに不倫の事実を知られるリスクはあります。その上、裁判は約1か月に1回しか開かれないので、解決までに、半年から1年くらいの期間はかかることになります。
専門的な法律知識や、過去の裁判例の知識も必要になってくるので、訴状が届いたら、速やかに弁護士に相談しましょう。

自分だけではなく、不倫相手も悪いのではないですか

不倫は、もちろん一人でできるものではありませんから、あなたと、不倫相手の2人の責任になります。法律上は「共同不法行為」といいます。不倫された配偶者は、2人に慰謝料を請求することが可能です。
もっとも、夫婦が離婚せずに今後も婚姻関係を続けていく場合、あなたにだけ慰謝料請求をされる場合が多いです。
しかし、例えば、半分ずつ責任があるのに、あなたに対してのみ、200万円を支払えという判決が出て、あなたがその200万円を支払った場合、あなたはその後に不倫相手に対して、半分の100万円を請求していくことができます。これを求償権と言います。

不倫相手の妻(夫)から執拗に連絡がきて怖いです

不倫を知った相手は、感情的になり、予想もつかない行動に出ることがあります。本人同士で直接やりとりをすることは危険な場合もありますし、さらなる事態の悪化を招きかねません。
また、あなたにとって不倫相手の配偶者と連絡を取るのは、かなりのストレスになります。
このような場合には、速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士が代理人として入ることで、直接の接触を禁止させることができますし、代わりに交渉することで、慰謝料も減額できる可能性があります。

職場や家族に知らせると言われました

相手方のなかには、会社に対して慰謝料を請求する方もいます。しかし、このような発言や行為は、場合によっては、名誉毀損罪(刑法230条)等の犯罪にあたる可能性があります。また「ばらされたくなければお金を支払え」などとお金を要求した場合、恐喝罪(刑法249条)になる可能性があります。
弁護士が交渉の窓口として入り、犯罪になる可能性があることを指摘し、警告していくことで、そのような事態を避けられる可能性があります。

呼び出されて、高額の慰謝料を支払う合意書にサインさせられました

安易に慰謝料の支払いを紙に書いて約束してしまうのは危険です。あまりに法外な金額ならともかく、一度書面にして約束してしまうと、後から争うのは難しいといえます。裁判に持ち込まれた場合、この合意書は立派な証拠になってしまいます。
安易にサインをすることは避けてください。また、どうしても断れない状況でサインをしてしまった場合には、すぐに弁護士や警察に相談してください。状況によっては、強迫を理由に、取り消すことができる場合があります。

弁護士を入れるメリットは?

①一緒に効果的な反論を考えることができる。
②弁護士を窓口にすることで会社等に請求されることを防ぐことができる。
③過去の事例や裁判例から、粘り強い減額交渉や分割交渉をすることができる。
④早期解決する可能性がある。

 ご相談の流れ

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