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不貞慰謝料請求された

不貞慰謝料請求された

自分で浮気・不倫に関する慰謝料の減額交渉を行うことは、非常にストレスが大きい作業です。直接不倫した相手の妻や夫と話さなければならず、冷静な判断をすることはほぼ不可能と言えるでしょう。そのような状態で、相手に言われるがままに、高額の慰謝料を支払う約束をしてしまうこともあります。また、相手を怒らせ、さらに事態を悪化させてしまうこともあります。

第三者であり、法律・交渉の専門家である弁護士をいれることで、冷静・迅速に問題を解決できる可能性があります。

Q&A

どこからが不倫なのですか?

基本的に「肉体関係」がなければ、不貞行為、いわゆる不倫にはなりません。メールやLINEをしたり、二人きりで会ったり、キスをしただけでは、不貞行為とはいえないことになります。

もっとも、メールやLINEをしたり、遊びに行ったり、キスをしたりを繰り返し、それによって婚姻関係が破綻したと評価できる場合には、慰謝料を請求される可能性はあります。

婚活パーティーで知り合った人が、実は既婚者で、奥さんから慰謝料を請求されています

婚活パーティーに来ているのだから、当然結婚していないと思って安心して付き合っていた人が、実は既婚者だったというようなご相談は近年よくあります。また、相手の一人暮らしの家にも行き、すっかり信用していたら、実は単身赴任中だったと言うような例もあります。

相手が結婚していると知らなかったのならば、当然わざと、つまり故意に不倫をしたわけではありません。さらに、相手を信用したことについて過失もなければ、故意も過失もなく、慰謝料を支払う義務はありません。

むしろ、あなたを騙していた不倫相手に対し、慰謝料を請求できる立場にあるといえます。詳しく知りたい方は弁護士にご相談ください。

何年も別居して夫婦仲は冷え切っていたはずなのに、奥さん(旦那さん)から慰謝料請求されました

たとえ相手が結婚していたとしても、籍が入っているだけで何年も別居中だったり、お互いに別の相手と不倫をしていたりと、婚姻関係の実体が無くなっている場合があります。

このような場合には、不倫のせいで婚姻関係が破綻したとはいえません。ですから、慰謝料を支払う義務はありません。

もっとも、婚姻関係が破綻に至るまでには色々な理由が重なり合っている場合も多く、不倫も原因の一部であったと認められた場合、一定の慰謝料支払義務は発生する可能性があります。事情に応じて異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

夫婦仲は悪いと聞いていたのに、奥さん(旦那さん)から慰謝料請求されました

よくあるのが、「結婚しているが夫婦仲は最悪で、近々離婚することになっている」と不倫相手に言われ、安心して交際していたら、いきなり相手の配偶者から慰謝料請求をされたという例です。つまり、不倫相手が嘘をついていたというわけです。

この場合にも、わざと、つまり故意に不倫をしたわけではありません。

もっとも、誘い文句として不倫相手が嘘をつくことは多くあります。相手の言葉だけを信じると、過失があったと評価されてしまい、慰謝料を支払わなければならない場合があります。詳しく知りたい方は弁護士にご相談ください。

何もしていないのに、疑われて慰謝料請求をされています

不倫の冤罪で、疑われて弁護士から内容証明が届いてしまったような場合、こちらも不倫をしていないことをきちんと証明し、早急に対応していく必要があります。

放っておくと相手もエスカートし、裁判にまきこまれるおそれもあります。

そうなる前に、早めに弁護士にご相談ください。

慰謝料の相場はいくらくらいですか

裁判例を見ても、50万円から300万円と、広い幅があります。

慰謝料というのは、精神的な損害をお金に換算したものです。つまり、心を傷つけたことに対するお金の支払いです。怪我の治療費などとは違い、金額が明細に現れるようなものではありませんから、その金額をいくらにするかの評価は、裁判官によっても様々です。

裁判では、不貞期間の長さ、婚姻期間の長さ、子供の有無、離婚したか否か、不貞行為の悪質性など、複数の要素が考慮された上で金額が決まります。

交渉次第では、減額できる可能性もあります。

慰謝料を請求された場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

慰謝料が高すぎて、絶対に払えません

裁判で判決になった場合、原則として一括で支払うことになります。支払えないと、最悪の場合、給料を差し押さえられるような事態になり、裁判のことが会社に知られるおそれもでてきます。

どうしてもお金がない場合には、弁護士を通じて、相手に対し、慰謝料の減額や分割での支払いを交渉していくことが考えられます。

一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。

急に相手の弁護士から、「一週間以内に500万円を支払え」という内容証明が届きました

相手が弁護士をつけ、法的な手段に則って慰謝料を請求してきたということですから、放っておいたら訴えられて裁判になる可能性が高いでしょう。しかも、要求されている金額は高額であり、期限内に支払うことが難しい場合が多いと思います。

慌てずに、まずは、請求されている金額が不当に過大ではないか、弁護士に相談してみましょう。相手の弁護士はプロであり、交渉力にも長けていますので、不利な条件を飲まないよう、こちらもプロの対応をしていく必要があります。

裁判をされるとどうなってしまうのですか

訴状が届き、指定された期日に裁判所に行くことになります。それだけでなく、相手に対する反論は、事前に書面にしなければなりません。裁判所に行かず、書面も出さなければ、相手の言い分が認められて、裁判に負けてしまうことになりかねません。また、裁判はだれでも見ることができる公開の法廷で行うので、誰かに不倫の事実を知られるリスクがあります。さらに、裁判は約1か月に1回しか開かれないので、解決までに、半年から1年くらいの期間がかかる場合もあります。

裁判で争う場合には、専門的な法律知識や、過去の裁判例の知識が必要不可欠です。訴状が届いたら、速やかに弁護士に相談しましょう。
逆に言うと、裁判になる前に弁護士を入れ、交渉で解決することには大きなメリットがありますから、できるだけ早い段階で弁護士に相談すべきです。

自分だけではなく、不倫相手も悪いのではないですか?

不倫は、当然一人でできるものではありませんから、あなたと、不倫相手の2人の責任になります。法律上は「共同不法行為」といって、2人に慰謝料を請求することが可能です。

もっとも、夫婦が離婚せずに今後も婚姻関係を続けていく場合、あなたにだけ慰謝料が請求される場合が多いです。

しかし、例えば、半分ずつ責任があるのに、あなたに対してのみ、200万円を支払えという判決が出て、あなたがその200万円を支払った場合、あなたはその後に不倫相手に対して、半分の100万円を請求していくことができます。これを求償権と言います。

詳しく知りたい方は、ご相談ください。

不倫相手の妻(夫)から執拗に連絡がきて怖いです

不倫を知った相手は、感情的になり、予想もつかない行動に出ることがあります。不倫相手の配偶者と直接やりとりをすることは危険ですし、さらなる事態の悪化を招きかねません。また、あなたにとって不倫相手の配偶者と連絡を取るのは、かなりのストレスになります。

このような場合には、速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士が代理人として入ることで、弁護士が交渉相手になり、あなたが直接やりとりをする必要はなくなります。

職場や家族に知らせると言われました、絶対にバレたくないです

不倫相手の配偶者のこのような発言は、場合によっては、脅迫罪(刑法222条)にあたる可能性があります。また、実際に職場などに知らせれば、名誉毀損罪(刑法230条)にあたる可能性があります。さらに、「ばらされたくなければお金を支払え」などとお金を要求した場合、恐喝罪(刑法249条)になる可能性があります。

弁護士が警告していくことで、そのような事態を避けられる可能性があります。

不倫相手の夫(妻)に呼び出されて、高額の慰謝料を支払う合意書にサインさせられました

安易に慰謝料の支払いを紙に書いて約束してしまうのは、非常に危険な行為です。あまりに法外な金額ならともかく、一度書面にして約束してしまうと、後から争うのは難しいといえます。裁判に持ち込まれた場合、この合意書は立派な証拠になってしまいます。

安易にサインをすることは避け、弁護士に相談してください。

また、どうしても断れない状況でサインをしてしまった場合にも、すぐに弁護士に相談してください。状況によっては、取り消すことができる場合があります。

W不倫をしてしまいました

相手から慰謝料請求をされているのと同じように、あなたの配偶者も、不倫相手に対して慰謝料請求ができる立場にあります。どうしても支払いが難しい場合には、あなたの夫(妻)に打ち明けて、4人の間で、お互いに慰謝料請求をしないという合意をすることによって、解決できる場合もあります。

もっとも、当事者が増えれば増えるほど、感情的な対立は複雑になりがちで、収拾がつかず泥沼にも発展してしまうおそれがあります。

それぞれの利益、状況を適切に判断するために、まずは弁護士に相談してみましょう。

不倫の慰謝料は、いつまで請求できるのですか

実は不貞行為には時効があります。不貞行為を知った時から3年、あるいは、不貞行為の時から20年経ったときには請求できなくなります。過去の不倫がばれ、ある日突然慰謝料請求をされる場合も多くあります。終わったことなのに…と思うかもしれませんが、相手にとってはつい最近知った出来事です。その感情の温度差から、トラブルが拡大してしまうことも往々にしてあります。適切な対応をするために、弁護士に相談してみましょう。

ご相談の流れ

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解決実績や過去の裁判例に照らし、今後の方針について具体的なアドバイスをします

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